1997-05-29 第140回国会 参議院 商工委員会 第13号 ○加藤修一君 コミュニケ、とりわけ「気候変動のエネルギー側面」のところですけれども、その中で六番目、「閣僚は、費用対効果、公平性、国や部門毎の状況の差異を考慮することが数量化された温室効果ガス排出抑制削減目的や政策措置のレベル・内容を定める上で重要であるという認識の下、気候変動に対して採りうるエネルギー関連の対応策について議論し、以下のとおり合意した。」と書いてある。 加藤修一